￥50,000

￥54,000（税別）～
※個人申請又は法人役員1名の場合

￥74,000（税別）～
※個人申請又は法人役員1名の場合

申請に必要な書類一覧

☆申請書類作成・収集コースとフルサポートコースの違いは、警察署へ自分で申請に行くか、行政書士が代理申請するかの違いです。詳しくは下記のサービス内容をご確認ください。

※役所証明書類収集費とは
住民票・身分（身元）証明書や会社登記事項証明書、土地・建物登記事項証明書などの取得代行にかかる費用（実費込み）です。これら全てをお客様が準備していただける場合は、役所証明書類収集費のお支払いは不要です ※住民票は必ず本籍地が記載されたもので、個人番号が省略されたものが必要です。

〔法人申請の場合の料金例〕
株式会社や有限会社などの法人申請の場合は、申請書類や手続きが役員数によって異なります。
監査役を含む役員・管理者に関する上記に掲げた住民票などの役所証明書類が役員全員と管理者分が必要となりますので、役員・管理者1名につき役所証明書類収集費4,000円がかかります。

※複数の営業所で古物営業を行う場合は、申請書類や添付する資料が増えますので別途お見積りいたします。

おまかせ申請書類作成・収集コースであれば、当事務所が作成・収集した申請書類をお客様は案内にそって警察署に提出するだけ。

古物商許可申請書（URL届出含む）・誓約書・経歴書などの作成はもちろん 住民票・身元証明書・会社登記事項証明書の取得代行なども含まれます。

自分だけで申請手続をするときは、警察署へ事前相談を受けに行くことがふつうですが、当事務所にご依頼いただければ、 警察署への事前相談（交渉）まで代行させていただきます。

さらに、営業内容や地域によって求められる、物件の使用承諾書（同意書等の書面）などの書類作成や法務局が発行する土地や建物の登記事項証明書の取得など、特殊なケースで必要書類が増えても追加費用は不要です。※1

そして、適正な古物営業を実施していただくためにも、許可後に知っておくべき運営上の注意事項などを簡潔にまとめた小冊子もお付けします。

URLの届出とは？
あかしや法務事務所の古物商申請サポートの特長
古物商の用語集

上記のおまかせ申請書類作成・収集コースの内容に、管轄警察署への申請手続代行を加えたコースで、お客様は古物商許可証を受け取りに行くだけです。

※兵庫・大阪の一部地域のみご利用いただけます。