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よくある質問と回答集です。こちらで解決できない場合は気軽にお問い合わせください。
 Q-1
返金保証とありますが、依頼した古物商許可申請も不許可になることがあるのですか？
Q-2
古物商許可は、全国どこでも有効ですか？
Q-3
自分で申請書類を揃えて何度も警察署に行きましたが、毎回補正がでます。どうすればいいですか？
Q-4
関東に営業所があります。サポートしてもらえますか？
 Q-5
古物商許可の申請手続きはどこで？古物商許可証交付までどれくらいの日数がかかりますか？
Q-6
現在無職ですが申請には問題ありませんか？
Q-7
個人で古物商許可申請をする際に、新たに店舗を設ける必要はありますか？
Q-8
会社の従業員の中に個人で許可を取得しいてる人がいますが、これで営業することは可能ですか？
Q-9
無許可で古物商を営んだ場合はどうなりますか？
Q-10
古物の種類ごと・業種ごとに許可を取得する必要があるのですか？
Q-11
外国籍ですが古物商許可は取得できますか？
Q-12
1年前に飲酒運転で罰金を科されました、大丈夫ですか？
Q-13
ホームページを利用して古物の売買を行うために、何か義務などはありますか？
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Q1
返金保証とありますが、依頼した古物商許可申請も不許可になることがあるのですか？
A1
当所が作成した書類に問題があり、不許可となった場合は返金対象となります。
申し込み内容の確認時もしくは事前に問い合わせ頂いた段階で許可、不許可の判断は可能です。
すでにお申し込み済みである場合は「許可されません」と事前にお伝えしますので、申請手数料等を無駄に出費することはありません。 「不安だな…」と思ったら古物商を取扱業務とする行政書士に問い合わせてみることをおススメします。なお、当所での不許可案件はございません。
Q2
古物商許可は、全国どこでも有効？
A2
古物営業を行う拠点の所在地を管轄する都道府県公安委員会ごとの許可が必要になります。
Q3
自分で申請書類を揃えて何度も警察署に行きましたが、毎回補正がでます。どうすればいい？
A3
当所へご相談ください。アシストプランでは揃えて頂いた書類のチェックや必要であれば書類の追加取得・作成をし、申請から許可されるまでサポートいたします。
Q4
関東に営業所があります。サポートしてもらえますか？
A4
ぜひご依頼ください。全国どこでも古物商許可の取得をサポートいたします。
Q5
古物商許可の申請手続きはどこでする？古物商許可証交付までどれくらいの日数がかかる？
A5
申請の手続きは、営業所(もしくは住所)を管轄する警察署で行います。
許可取得まで平均で1ヶ月程かかります。
最短2週間で許可を取得できた地域もあります。しかし、許可までの標準処理期間は40日となっていますので、申請の際は時間に余裕をもってお申し込みください。
Q6
現在無職ですが許可申請に問題ない？
Q6
求職期間中の方、学生の方（成年者）、何年も前から無職の方であっても特に問題ありません。
Q7
個人で古物商許可申請をする際に、新たに店舗を設ける必要あり？
A7
特にその必要はありません。自宅を事務所として利用し、営業することも可能です。
Q8
会社の従業員の中に個人で許可を取得しいてる人がいますが、これで営業することは可能か？
A8
古物商許可は事業体ごとに与えられる営業許可ですので、いわゆる国家資格とは異なります。個人の許可は申請者のみが古物営業を行うための許可でしかありません。
したがって、法人が古物営業を行うためには、法人として新たに許可を取得することが必要です。
Q9
無許可で古物商を営んだ場合は？
A9
古物営業法には罰則の規定があり、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金
(名義貸しも同罪)
古物商許可を得ずに中古パソコンを仕入れインターネットオークションを利用し、営利目的で販売したとして中古電化製品販売業の男性が逮捕されました。(2008/01兵庫）
Q10
古物の種類ごと・業種ごとに許可を取得する必要があるか？
A10
取り扱う古物の種類や、業種によって許可が異なるわけではありません。
ただし、申請時には、あらかじめ取り扱う古物の区分を申請することとされています。
Q11
外国籍ですが古物商は取得できるか？
A11
古物商許可取得は可能です。ぜひお問い合わせください。
Q12
許可されない者としていくつかありますが、1年前に飲酒運転で罰金を科されました、大丈夫ですか？
A12
問題ありません。
ただし、道路交通法違反であっても禁固・懲役の後、5年は許可されません。
以前、「道交法関係であれば問題ない」と、ある情報を真に受け、出所2年で申請し不許可になってしまったという方がいらっしゃいました。
不明な点があれば古物商許可を取扱業務とする行政書士に相談してみてください。
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※古物商許可は、いわゆる国家資格の取得とは異なります。営業するために必要な許可です。
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